【大阪・柏原市の税理士が解説】日本政策金融公庫で障害福祉事業の融資を通すための事業計画書の書き方

「日本政策金融公庫の融資審査に通したい」――障害福祉事業の開業相談で必ず話題に上るテーマです。公庫は障害福祉事業をソーシャルビジネスとして積極支援していますが、事業計画書の精度が低いと希望額が出ない、または融資自体が断られることがあります。本記事では、大阪府柏原市拠点・認定経営革新等支援機関の税理士が、公庫融資を通すための事業計画書の書き方を実例ベースで解説します。

公庫融資をお考えの方へ｜初回相談は無料です

大阪府柏原市拠点・認定経営革新等支援機関のHands On会計事務所では、事業計画書の作成・面談対策・面談同席まで対応。「希望額を引き出したい」「審査に通る計画書を作りたい」という方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

日本政策金融公庫の創業融資制度

障害福祉事業で利用される代表的な制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

項目	内容
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備20年以内・運転10年以内
据置期間	5年以内
金利	固定金利
担保・保証人	原則必要（一定条件で不要）

事業計画書の必須構成

セクション	記載のポイント
1. 創業の動機	なぜこの事業を選んだか・なぜ今か
2. 経営者の略歴	職歴・実務経験・資格・関連実績
3. 取扱サービス	サービス種別・特徴・差別化
4. 取引先・関係機関	相談支援事業所・特別支援学校等
5. 従業員	採用計画・人員配置
6. 借入の状況	既存借入・個人ローン残高
7. 必要な資金と調達方法	設備資金・運転資金の内訳
8. 事業の見通し	売上・経費・利益計画（3年分）

審査担当者が必ず見る3つのポイント

ポイント①｜事業の独自性・継続性

「ありふれた事業計画書」では希望額は出ません。差別化要素・地域ニーズへの対応・経営者の経験を具体的に記載します。

開業エリアの障害福祉ニーズ（市町村の障害福祉計画の引用）
競合事業所のマップと差別化要素
支援員時代の現場経験・資格
関係機関との連携状況、

ポイント②｜数字の根拠

「売上見込みをどう算定したか」を根拠とセットで示します。

定員に対する稼働率の段階的推移
地域単価による単価設定
加算取得率の根拠
固定費の積算根拠（見積書添付）

ポイント③｜返済能力

営業利益＋減価償却費（EBITDA）が月返済額の1.5倍以上を目安に。

指標	目安
EBITDA ÷ 月返済額	1.5倍以上
自己資金 ÷ 総事業費	20〜30%以上
黒字化時期	12〜18か月以内

「事業計画書、これで通る？」と不安な方へ

あなたが作成中の事業計画書を、認定経営革新等支援機関の税理士が無料でレビューします。柏原市・東大阪市・八尾市・藤井寺市・羽曳野市など大阪府全域からのご相談に対応中。お問い合わせフォームに「事業計画書レビュー希望」とお書き添えください。

添付資料で差をつける

公庫所定の創業計画書（A4・1〜2枚）に加えて、補足資料を添付するのが効果的です。

エリア需要分析資料（市町村の障害福祉計画）
競合分析マップ
設備資金の見積書一式
賃貸借契約書・物件写真
採用予定者の履歴書・内定証書
専門家関与の証明（顧問契約書）
5年間の月次収支計画

面談で必ず聞かれる質問

なぜこの事業を選んだか
競合との差別化は何か
万一売上が伸びないときの対応策
個人保証についての覚悟
自己資金はどのように貯めたか
もし指定が降りなかったら借入はどうするか

事業計画書のNG例

NG表現	問題点
「地域のニーズに応えたい」	具体性なし
「開業初月から定員いっぱい」	楽観的すぎる
「他にはない独自のサービス」	根拠なし
「赤字になったら自己資金で補填」	対応策ではない

よくある質問（FAQ）

Q. 事業計画書の作成期間はどれくらい必要ですか？

A. 自分で作るなら2〜4週間、税理士のサポートを受けて1〜2週間が目安です。

Q. 公庫の面談は何回ありますか？

A. 通常1回。書類提出後に1〜2週間で面談、合否は1〜2週間で通知。

Q. 認定経営革新等支援機関のメリットは？

A. 金利優遇・特別利率の適用、事業計画書の信頼性向上などがあります。

Q. 大阪府外でも事業計画書のサポートを受けられますか？

A. オンラインで対応可能。地域の特性を踏まえた計画書を作成します。

まとめ｜「数字＋ストーリー」が審査通過の鍵

公庫融資の事業計画書は「具体的な数字」と「説得力のあるストーリー」の両輪が必要です。

一人で作るより、専門家と一緒に作るほうが、審査通過率も融資額も大きく変わります。

あなたの想いを数字に翻訳するお手伝いをします。

公庫融資の申込みをお考えのあなたへ

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