【大阪・柏原市の税理士が解説】障害福祉事業で創業融資1,000万円を引き出す事業計画書の書き方

「日本政策金融公庫から1,000万円借りたい」――障害福祉事業の開業相談で、最もよく出る目標金額です。1,000万円という数字は特別な金額ではなく、事業計画書を適切に作れば現実的に引き出せる水準です。ただし、計画書の作り込みが甘いと、希望額を大きく下回る金額しか出ない、あるいは融資自体が断られるケースもあります。本記事では、大阪府内で障害福祉事業者の融資調達を支援してきた税理士が、1,000万円を引き出すための事業計画書のポイントを解説します。

創業融資の基本｜日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」

障害福祉事業の創業融資で最も活用される制度です。主な条件は次のとおりです。

障害福祉事業はソーシャルビジネスとして積極的な融資対象とされており、1,000万円程度は十分に現実的な水準です。

自己資金の目安｜2割が分岐点

公庫の創業調査によれば、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均2割程度です。1,000万円を借入したいなら、自己資金200〜300万円が一つの目安となります。

ただし「2割あればOK」ではなく、自己資金が多いほど審査で有利です。3割（300万円）を超えると評価が一段上がる傾向があります。

1,000万円を引き出すための4つのポイント

ポイント①｜資金使途を明確に区分する

1,000万円の内訳を、設備資金と運転資金に分けて具体的に示します。

「ざっくり1,000万円」では審査に通りません。各項目について見積書・参考資料を準備します。

ポイント②｜売上計画は保守的かつ段階的に

開業初月から満員稼働を見込むような楽観的な計画は信用されません。3〜6か月かけて段階的に稼働率を上げる計画を示します。

各月の利用者獲得施策（相談支援事業所への訪問・特別支援学校との連携・体験利用）も合わせて記載します。

ポイント③｜事業の独自性・経験をアピール

「なぜこの事業をやるのか」「なぜこの場所か」「なぜ自分か」を明確に説明します。

• 開業エリアの障害福祉ニーズの分析（市町村の障害福祉計画から引用）
• 競合事業所の状況と差別化要素
• 経営者・スタッフの経験・資格
• 関係機関との連携体制（相談支援事業所・特別支援学校等）
• 開業準備の進捗状況（物件契約・サビ管内定など）

特に「支援員時代の現場経験」「障害福祉分野の専門資格」は強力なアピールポイントになります。

ポイント④｜返済能力を数値で証明

審査担当者が最重視するのは「返済できるか」です。営業利益＋減価償却費（EBITDA）が月々の返済額の1.5倍以上を目安に、返済原資を明確に示します。

事業計画書に必須の構成

添付資料で差をつける

公庫所定の創業計画書（A4・1〜2枚）に加えて、補足資料を添付するのが効果的です。

• エリア需要分析資料（市町村の障害福祉計画等）
• 競合分析マップ
• 設備資金の見積書一式
• 賃貸借契約書・物件写真
• 採用予定者の履歴書・内定証書
• 専門家（税理士・社労士）の関与状況
• 5年間の収支計画（月次）

面談で必ず聞かれる質問

審査担当者との面談で、以下の質問はほぼ確実に出ます。即答できるよう準備しましょう。

• なぜこの事業を選んだか
• 競合との差別化は何か
• 万一売上が伸びないときの対応策
• 個人保証についての覚悟
• 自己資金はどのように貯めたか

よくある質問（FAQ）

Q. 自己資金が100万円しかなくても1,000万円借りられますか？

A. 厳しいですが不可能ではありません。事業計画書の精度・経営者の経験・関係機関との連携実績が決め手になります。

Q. 過去にクレジットカードの延滞などがあると不利ですか？

A. 信用情報に履歴が残っているとマイナス要因になります。事前に開示請求して状況を確認しておきましょう。

Q. 融資申込から実行までどれくらいかかりますか？

A. 申込から実行まで通常1.5〜2か月。開業スケジュールから逆算して早めに動きましょう。

Q. 認定支援機関を通すと有利ですか？

A. 認定経営革新等支援機関の関与で金利優遇・特別利率が適用される場合があります。

まとめ｜計画書の精度が融資額を決める

創業融資1,000万円は、適切な事業計画書と準備があれば現実的に引き出せる金額です。資金使途・売上計画・経営者の経験・返済能力の4つを丁寧に説明することが鍵です。一人で作るより、認定経営革新等支援機関の税理士と一緒に作るほうが、審査通過率も融資額も大きく変わります。

参考資料

• 日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金
• 日本政策金融公庫｜創業時支援
• 日本政策金融公庫｜創業計画書の書き方