【大阪・柏原市の税理士が解説】障害福祉事業の開業相談で税理士に聞くべき10の質問

「税理士さんに開業について色々聞きたいけど、何を聞けばいいかわからない」――大阪府内で開業準備中の方からよく受ける悩みです。

せっかくの相談機会を活かすには、事前に質問を整理しておくことが重要です。

本記事では、大阪府柏原市拠点で障害福祉事業者の開業支援を行う税理士が、初回相談で必ず聞くべき10の質問を解説します。

チェックリストとしてご活用ください。

初回相談で聞くべき10の質問

質問①｜障害福祉事業の顧問先実績はどれくらいありますか？

障害福祉事業特有の論点（加算算定・国保連請求・処遇改善加算等）に詳しいかを確認します。一般の税理士では売上収入の入金元すら知らない可能性が高く、請求事務にまで対応するには顧問先の実績や実務が欠かせません。

質問②｜開業前後に必要な税務手続きは何ですか？

法人設立届・青色申告承認申請・給与支払事務所等の開設届出など、期限がある手続きを把握しているのか確認します。

質問③｜資金計画はどれくらい必要ですか？

計画されているサービス種別・定員・地域から、初期投資や運転資金の目安を確認します。

漠然と「いくら必要か」を聞くより、自分のプランに沿った具体的な試算を行い、必要であれば事業計画の見直しや投資計画の見直しにも話が及ぶ可能性があります。

質問④｜創業融資はいくら借りられますか？

自己資金・事業計画・経営者の経歴から、日本政策金融公庫等で借入可能な金額の目安を聞きます。

借入することに不安を覚えられる方も多いですが、必要最低限額からある程度の余裕をもった融資金額設定をする必要があります。

質問⑤｜法人形態はどれがおすすめですか？

株式会社・合同会社・一般社団法人などそれぞれのメリット・デメリットを、自分の事業計画に当てはめてアドバイスをもらいます。

あとで変更は効かないので慎重に決定するようにしてください。

質問⑥｜役員報酬はいくらに設定すべきですか？

法人税・所得税・社会保険料のバランスから、最適な役員報酬の目安を試算してもらいます。

質問⑦｜消費税の課税事業者になるのはいつですか？

給付費は非課税ですが、物販・実費徴収（光熱費等）は課税売上です。インボイス対応も含めて確認します。

質問⑧｜活用できる助成金・補助金はありますか？

地域の創業補助金・雇用関連助成金・IT導入補助金など、事業計画に合わせた制度をリストアップしてもらいます。

質問⑨｜顧問契約の料金体系はどうなっていますか？

月額顧問料・決算料・各種スポット料金を明確に確認します。後で「想定外の請求」がないよう、料金体系の透明性をチェックします。

質問⑩｜社労士・行政書士との連携体制はありますか？

障害福祉事業は税務・労務・法務が密接に絡みます。ワンストップで対応できる体制かを確認します。

相談前に準備しておくと話が早い5つの情報

避けたほうがいい税理士の特徴

• 障害福祉事業の顧問先がゼロ・経験が浅い
• 料金体系が不透明（後出しで請求が増える）
• 連絡が遅い・対応が冷たい
• 「うちでは対応できない」と断ることが多い
• 社労士・行政書士との連携がない

初回相談で確認すべき相性

税理士との付き合いは長期になります。料金や実績以上に、「話しやすさ」「信頼感」「価値観の一致」が重要です。初回相談では以下も確認しましょう。

• ・質問に丁寧に答えてくれるか
• ・専門用語を噛み砕いて説明してくれるか
• ・否定から入らず、提案型のアドバイスをくれるか
• ・こちらの想いに共感してくれるか

よくある質問（FAQ）

Q. 初回相談は何分くらい？

A. 60〜90分が標準。すべての質問に答える時間を確保しています。

Q. 相談料はかかりますか？

A. 多くの事務所が初回無料相談を実施しています。事前に確認しましょう。

Q. 複数の税理士に相談していいですか？

A. もちろんOK。比較することで自分に合う税理士が見つかります。

Q. 大阪府外でもオンライン相談できますか？

A. オンライン相談に対応している事務所が増えています。地理的な制約は減っています。

まとめ｜質問の準備が相談の質を決める

税理士への初回相談は、開業準備の方向性を決める重要な機会です。最低限本記事の10の質問を準備して臨めば、有意義な相談になります。

料金や実績だけでなく、「長く付き合えるパートナーか」という視点で税理士選びをしてください。

参考資料

• 中小企業庁｜創業・スタートアップ支援
• 日本政策金融公庫｜創業時支援
• 大阪府｜障害福祉サービス等指定申請の手引き